富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-04号
歳入については、個人市民税が前年度と比較して減少している理由は何か。市税が前年度と比較して減少している理由は何か、などの質疑がなされました。 また、歳出については、議会費及び総務費関係では、システム関係費の委託料が増加しているが、その要因は何か。職員からあった業務改善等の提案の内容と採用状況は。自動水栓化工事の具体的な内容は。分散勤務環境を整えた旧レストラン棟の利用状況は。
歳入については、個人市民税が前年度と比較して減少している理由は何か。市税が前年度と比較して減少している理由は何か、などの質疑がなされました。 また、歳出については、議会費及び総務費関係では、システム関係費の委託料が増加しているが、その要因は何か。職員からあった業務改善等の提案の内容と採用状況は。自動水栓化工事の具体的な内容は。分散勤務環境を整えた旧レストラン棟の利用状況は。
認知症賠償責任保険事業は、今多くの自治体が導入や検討を進めておりますけれども、神戸市の施策の特徴というのが、早期診断から相談すること、それから費用補償で理念を定めた条例の制定ということで、包括的であって、負担と給付の関係を市民に理解してもらう手だてとして、個人市民税均等割を１人当たり年400円引き上げた点が神戸モデルとして注目されているそうです。
それを踏まえると、今も御答弁もあったと思うんですが、生産年齢人口が１４％も減少すれば、当然、我孫子市の歳入の根幹である個人市民税が減少します。また、高齢者人口が２割も増加すれば、社会保障関連経費は莫大に増大してくると思います。この人口構造を変えていくことこそが、大きな行革課題だと私は捉えているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
当市は、収入に占める個人市民税の割合が相対的に高いため、団塊の世代の大量退職等の影響が大きく、また、相対的に高い高齢化率も加わり、近隣市に比べ財政力指数が低下する方向に作用したことが考えられます。このため市では、中長期的な視点で産業用地を創出し、雇用機会の拡大を図る施策などを展開しているところです。
次に、議案第２号 富里市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正により、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うなど、所要の改正を行うものです。
内訳としましては、個人市民税が２億1,075万5,000円の減、法人市民税が2,850万円の増となっております。 次に、固定資産税は105億8,744万5,000円で、１億9,953万9,000円の減。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応としての中小企業者等に対する課税標準額の特例措置による減によるものでございます。
個人市民税の住宅ローンの控除の適用者数は３,９５５人、これは全納税義務者数の何％に当たるのか。 １、４％という数字は決して小さくない。県内５４市町村の中で定住人口は増えずに、いわゆる納税義務者数が増えずに困っている地域がある。ＪＲの総武線沿線の習志野辺りは極めて住宅需要が旺盛であることがこの数字で感じられる。この改正は、資産に対する減税で、所得に対するものではない。
中期財政見通しにおける市税の推計に当たりましては、個別に個人市民税や固定資産税、また軽自動車税、都市計画税、そういった項目ごとに推計値を算出し、積み上げているところでございます。そのうち個人市民税につきましては、令和２年度調定額を基礎といたしまして、徴収率、また15歳から64歳までの生産年齢人口の増減率などから推計を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、主な改正内容としては、ＤＶ被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、ＤＶ被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること、また個人市民税
法人税を払い、固定資産税を払い、都市計画税を払い、個人市民税を払っている市内事業者は、特記事項で市内優先と書いてあるんだから、まして２２億円の規模のエアコンの工事ですよ。市内優先と特記事項でわざわざ書いておいて、開けてみたら、内容は千葉市の、千葉市に本店を有する事業者だったと。市内業者はだまされたと思いますよ、これ。期待してたのに。
さらに、未利用地を有効活用することによりまして、土地の売却あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった場合には、固定資産税や個人市民税、法人市民税などの税収が継続的にもたらされることになります。このことに伴う地域の活性化や経済効果には大きな可能性を秘めております。このようなことから、旧庁舎跡地につきましては、引き続き、資産の有効活用を検討してまいります。
──────────────────────── （議案第４号） 富津市税条例等の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第４号 富津市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長を行う等のため、条例の一部を改正するものであります。
このたびの主な改正は、個人市民税に関するものと、固定資産税に関するものがあります。 初めに、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例に関するものであります。住宅ローン控除の適用の実施期間を５年間、入居期限を４年間延長するものです。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等にあたって、不動産登記制度の見直しに合わせたＤＶ被害者等の支援のための措置を講ずることに伴う規定の整理を行うとともに、個人市民税における上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させる措置、給与所得者及び公的年金等受給者
１、個人市民税の徴収区分ごとの納税義務者数を伺う。また、令和４年度予算における１人当たりの納税額が令和３年度予算と比べて増えているとのことであるが、算出に当たっての考え方を伺う。 １、令和３年度予算と比べ、市税と地方交付税がともに増加となった理由を伺う。 １、特定空家等行政代執行工事費用が計上されているが、代執行を想定している案件に係る協議の状況及び費用の算出根拠を伺う。
また、個人市民税、普通徴収調定見込額の徴収率についての質疑があり、現在、督促、催告への同封文書の工夫や、口座振替の推進を強化するなどし、自主納付促進に努めており、結果、督促状の発送通数もかなり減少し、徴収率は堅調に推移している。
歳入では個人市民税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、普通交付税などが増額され、財政調整基金などからの繰入金などが減額されております。 歳出では、道路維持補修費、中学校施設整備事業などが増額し、生活保護扶助費、下ヶ戸・中里線等道路改良事業などが減額されております。
令和３年度の当初予算における感染症の影響につきましては、具体的な数値を設定して見込んだ市税というものは、主に個人市民税の所得割、法人市民税の法人税割、固定資産税の償却資産分、この３つを見込んでおります。
法人市民税は、新型コロナの影響による所得割の減少が見受けられますが、個人市民税は所得割の減少があるものの、徴収率が見込みに比べ落ち込んでいない状況です。また、たばこ税は、令和３年１０月からの税率上昇により増加する傾向にあり、これが市税の大幅な減収を抑えている要因の一つとなっております。
現在もコロナウイルスの影響は続いておりますが、この個人市民税の長期税収予測はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君） 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問の個人市民税の長期税収予測についてお答えいたします。